君嶋ちか子

●１１月１０日の国政要望について、文科省やり取りに続き、厚労省との雇用に関わるやり取りを報告します。（●要望　○回答）

【テレワークへの対応】

●適正な労務管理・労働時間管理が行われるように、ガイドラインの実効性を図ること。

○昨年３月ガイドラインの改定を行い、パンフによりその周知に努めている。

【最低賃金の引き上げ】

●フルタイムで働いても生活保護に満たない最低賃金を、生計費調査に基づき１５００円以上に引き上げること。

○逆転現象が起きないように、H２０年に引き上げが行われ、H２６年度には解消が図られた。直近のデータでも逆転現象は生じていない。

●県内の１０を超える自治体で、高卒初任給や会計年度任用職員の賃金が最低賃金以下になっている。是正を図ること。

○民間労働者と公務員は給与決定の手続きが違う。公務員は均衡原則による人事院勧告により条例化される。最賃法の適用除外となる。

しかしながら、総務省としても、最賃の議論動向を注視し、適切な給与水準が設定されるよう努める。

【雇用保険失業給付の引き上げ】

●失業給付額を最低賃金額以上に引き上げること。最低賃金を下回る生活を強いることは憲法違反。

○一時的な生活保障であり、理解してほしい。最賃を下回る給付日額は最賃に引き上げている。

【男女間格差の是正】

●企業に男女別賃金格差を公表させ、原因を明らかにさせるとともに、格差是正の計画を策定させること。

○賃金は勤務年数や管理職比率の結果であり、賃金格差が全体像を表しているとは思わない。女性の登用は格差解消に有効である。

【無期・直接雇用原則の確立を】

●大学や研究機関などの任期付き教職員や研究者の「無期転換申し込み権」発生前の大量雇止めをさせず、雇用の安定を図ること。

○無期転換直前の雇止めは、法の趣旨に照らして望ましくない。都道府県労働局で適切な対応をしているはず。

文科省の見解も望ましくないとしている。厚労省としても連携していく。

【解雇・リストラの規制】

●大規模リストラについては、雇用対策本部等の設置を原則とし、再就職援助計画の内容・遂行状況などを把握・公表し、雇用と地域経済を守ること。

○初動からどのような連携が有効か探っていきたい。今後とも地方自治体含め連携を図っていく。

再就職援助計画の公表は、企業の利益を損ねる恐れがあり公表は難しい。

【高齢者の雇用の安定】

●高齢法に基づいて、６５歳以上の労働者にもまともに暮らせる賃金・雇用を確保するよう指導啓発を強めること。

○法施行後２年で２５％の企業が導入しているのは、一定の意義が認められる。努力義務なので、先進的なところからお願いしたい。

《参加者の発言》

●君嶋》テレワークの労働条件は明示されていない場合が多く、一方的な押し付けになっている。どのような対策を図っているのか。

○労働者からの申告や様々な情報に基づいて指導している。違反が認められた場合には対応している。

テレワーク相談センターも用意している。

●O》生活保護費より低い最低賃金、それより低い公務員賃金、これを何とかしてほしい。

○地方最低賃金審議会の議論になるだろう。

●M》会計年度任用職員の賃金が最賃を下回ることがあってはならない。総務省として対応すべき。

●O》雇用保険の給付最低日額はいくらか。

○２１２５円。

●８時間で割ると２００円と少しにしかならない。先ほどの説明は成り立たない。

●K》子どもの貧困の観点からも最賃を引き上げてほしい。男女の賃金格差も問題。

○女性は管理職の割合が低く、勤続年数も短く、労働時間も短い。これらが要因となっている。

《交渉終えて》

言い訳に終始しています。

男女の賃金格差の要因など、ひどいものです。厚労省が挙げる三つの要因はいずれも男女差別のたまものです。それ自体大きな問題ですが、同一労働同一賃金に照らして明らかに差があるのですから。

使い古された理屈を用いながらの説明で切り抜けようとするのが続きます。

生活保護より低い最賃、最賃より低い公務員賃金…なんて国だろう！と。(2022.11.10)