君嶋ちか子

●決算委員会質問２日目は、総務関係予算などが審査の対象となります。

●取り上げた一つは、消費者行政の体制強化。

２０２０年地方消費者行政現況調査によると、相談員一人当たりの相談件数は、神奈川県が５０６．８件で全国１位。神奈川県の相談員１０６名は全員が非常勤で定数外。

質問前に状況確認の場で常勤化を求めたところ、「最近はトラブルも増え、相談員に対し利用者の風当たりも強い。常勤ではもたない」との説明がありました。私は「イヤイヤ、逆でしょ。困難で専門性が求められるのであればなおさら常勤でしょ」と反論しながら聞きました。

今回質問でも、増員とともに常勤化を求めましたが、「他の会計年度職員より処遇を高めている。常勤化は考えていない」との答弁。

成年年齢引き下げなどに伴い相談を必要とするケースの複雑化が考えられます。状況に対応できる体制づくりを重ねて求めました。なぜ常勤化をかたくなに拒むのかを探らねば。

●二つ目は羽田連絡道路。道路という名前になっていますが、羽田空港と神奈川県肝いりのライフイノベーションセンターを結ぶ橋です。当初２０２０年のオリンピック目指し造られたにもかかわらず、一年延期されたオリンピックにも間に合わなかった橋ですが、今年の３月にようやく開通しました。

県はこの橋に最大限の補助をするために、通常の「政令市道路整備臨時補助金交付要領」の枠を超えることを可能とする「羽田連絡道路整備特別補助金交付要綱」を作っています。このような特別扱いをしながら５年間で１７億円の補助をしました。

これで、河口から５キロの間に多摩川を渡る橋は５本となりました。新たな橋で短縮される時間はわずかに５分。河口の貴重な干潟の自然破壊にも繋がるこの橋を造る必要性が問われます。

川崎市とともにこのような事業を続ける神奈川県の妥当性を問いました。

●災害時の避難場所について問いました。

市立の小・中学校だけでは、収容しきれないという訴えがあり、県立高校を使用したいとの要請があります。そのことについて以前に個別の要請をしていますが、それを全体の扱いとして確認するために質問に取り上げました。

県としては、市町村からの要請があれば、積極的に開放したいとの答弁を得ました。直前では対応しきれないことも考えられるので、あらかじめ協定などに対応することも可能とのことでした。必要な地域においては、あらかじめの協定化を進めるなど、災害への備えをすべきです。（2022.10.20）