君嶋ちか子

きみしま 千佳子
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神奈川県議会議員
活動日誌

時間短縮協力金はより地域経済を支える制度に |君嶋ちか子|神奈川県会議員

2021年5月3日

●神奈川県において「まん延防止地域」を拡大するために補正予算案が組まれ、臨時議会が開催されました。議案審議は、本会議から産業労働常任委員会に付託されました。

これまでの横浜市・川崎市・相模原市に加え、4月28日から、鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市を重点措置区域とするため、協力金交付の追加措置をするものです。約12億5千万円を当てています。

協力金は5時から20時までの時間短縮に協力した飲食店等に交付されます。

座間市については、周辺市で感染が広がっていること、鉄道路線など住民の生活圏への考慮からですが、それ以外の市については、感染者数が多いことによります。

問題は、措置区域内では、酒類を終日提供しないという要請が加わること。

酒類を飲むために来店、食べるものは従というお店は多くあります。「お酒がダメなら休業と同じ!」と悲鳴が上がっています。時間短縮の協力金だけではとてもカバーできません。

●先行会派への答弁で、私が「エエーッ!」と思ったことがあります。これまで、協力金対象期間の初日が定休日の場合は対象とならない制度でした。

これに対し私は、委員会で二度質問しています。「期間途中であれば支給の対象になっているのに対し、たまたま対象期間初日であれば対象にならないのでは整合性が保てない、初日も対象とすべき」と。

でも、二度とも「そういう制度としてスタートしているので、見直しは行わない」とにべもない答えが返ってきました。

ところがこの日、同趣旨の他会派の質問に対し、「見直す」と答えたのです。共産党に対する差別的扱い(この委員会という訳ではなく、他の場面でも少なからずありました)なのか、それとも共産党の問題提起に応えて検討を進めたのか。いやいや、あのそっけない答弁では…などと思いながら。これは質問に急きょ取り上げる事にしました。

●質問は以下の通り。

(1)東京が緊急事態宣言を発出したことにより、重点措置地域において酒類の提供を終日止めるという施策は、感染対策上どの程度有効かという根拠が示されているとは言いがたい。感染防止策に加えるのは政策局の所掌とはいえ、産労常任委員会で出されている意見や現場を担ってきた産労の意見は全く反映されないのか。

【答弁】対策本部で全庁横断的に決めている。意見は出している。

(2)対象期間の初日が定休日の場合も支給対象とするという答弁は、私も二度求めていた内容なので歓迎すべき変化だが、今回の変化はどのような考え方に依るのか

【答弁】国が規模による支給に変えたことにより、定休日も日数計算に入れる事になったため。

(重ねて、そんな制度の変化は、前回私の質問時だって既に存在していた事であり、変化の説明になっていないと指摘。質問時間の関係もあり、これ以上の追及は行わず。何しろ今回は5分しかなく)

(3)酒類の終日自粛もあり、従来の仕組みでは到底カバーしきれない。その為自粛要請に応じられないところも出てくる可能性がある。また逆に無理して応じるならば、地域は疲弊する。実態に見合う地域を支える制度とすべき。

【答弁】この制度は支援ではなく謝金。支援としては持続化給付金第二弾や雇調金の周知を国に求めて行く。

●意見発表としては、補正予算案に賛成の態度を表明しつつ、次の要望を述べました。

*酒類の終日自粛は、感染予防上どれ程の効果があるのかなど、要請の根拠が十分に説明されているとは言えない。今後の制度にも関わって、明確な根拠に基づくものとすることを求める。

*酒類の提供終日自粛という事になれば、営業が立ち行かないケースも考えられ、これまでの仕組みでは支えきれない。財源確保を国などに求めつつ、県独自の工夫もすべき。飲食店に限らず、多くの業種が影響を受けている事から、持続化給付期第二弾ともいうべき制度を要望する。

*第9弾は、規模と売り上げに応じたものとしたため、事務の煩雑化は必至。体制強化と事務の簡素化を図ること。また混乱回避のために要綱の類を整備し、取扱いに一貫性を持たせること。

補正予算は可決され本会議に回されました。(2021.4.28)

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