●変異株による感染が全国的に増大する中、4月25日から、大阪・京都・兵庫・東京都に3度目の緊急事態宣言が発出されています。
神奈川県においては、横浜市・川崎市・相模原市(4月27日現在)が、「まん延防止等重点措置」実施区域となっています。
県内変異株については、4月16日210人から、23日には461人と倍増しています。また陽性者における変異株の検査割合は33.8%であり、国が示す44%には達していません。
●これらの状況の中、県議団として「新型コロナウイルス感染症封じ込めのための大規模な検査の実施と早急なワクチン接種を求める緊急要望書」を知事あて提出しました。
要望と回答は以下の通りです。やりとりは順不同で時間にも限りがあったため、2と5については、やり取りできていません。
1 早急に変異株検査の割合を40%台に高める事
<回答>高める方向でいるが、PCR検査を圧迫しない範囲で行っていく。
2 県内全域の繁華街・ターミナル駅及び感染源になっている地域や集団に、モニタリング検査を行うこと。
3 医療従事者・学校・保育園・幼稚園・放課後児童クラブの従事者に一斉定期的検査(感染者がいなくても予防的に行う検査)を実施すること。
<回答>一斉定期的検査については、対象を広げることは考えていない(現在は、高齢者施設と障がい者施設の従事者のみ)。高齢者施設・障がい者施設の実施についても、これまでの反省から県央地域を重点に行いたい。
4 ワクチン供給量を増やすよう国に求めること。また副反応に配慮し、医療機関などの従事者については分散接種が可能となるよう工夫すること。
<回答>2度目の接種者に発熱などが認められることから、医療機関の体制確保という観点で分散接種に配慮している。
5 高齢者の接種について、安心して摂取できるよう市町村を援助すること。
●以上の項目について、補足のためにいくつかやり取りを紹介します。
1について
「変異株の検査は、コロナの広がりやそれに伴う病床体制などの予測のために用いるものであり、変異株そのものへの対応はない」との説明。
これに対し私は、大阪の状況について「ここまで広がれば手の打ちようがない」(もっと変異株割合が低い段階なら策があったとも読み取れる流れだった)との医師の指摘もあり、そのことを念頭に、抑え込みの余地は全くないのかを問いましたが、「変異株ではない感染者と全く同じ」との答え。
「免疫逃避」つまり、感染者やワクチン接種者にも感染する可能性が指摘されている訳ですから、変異株独自の対応が必要ではないかと思ったのですが、この場ではそれ以上の回答は得られませんでした。
3について
「感染者が出ていなくても行う一斉定期的検査については、陽性者率が思ったより低かった」とし、「医師会からも効果のある地域をより充実させることが有効と指摘されている」との説明がありました。
集中検査は引き続き重視するとのことでした。
私は、検査を希望する施設を増やすには、陽性者が出た場合の代替従事者の派遣体制を充実させることが必要と訴えました。
●やりとりの不十分さは残りますが、当局も多忙の折、時間的制約はつきものです。
今後とも、本会議・委員会での質問とともに、要望書の提出も併せ、施策の充実を図っていきたいと思います。(2021.4.27)