君嶋ちか子

●８日は当初の常任委員会に加えて、緊急事態宣言の延長に伴う感染症拡大防止協力金事業に関わる補正予算が本会議から付託されました。

質問では次の点を取り上げました。

★　第７弾にまで至る協力金は感染予防という点で、また地域の営業を支えるという点から、どのような役割を果たしてきたのかを問いました。

【答弁】感染数の減少がみられることから、感染抑制の役割は一定果たしてきた。営業支援という点でも一定の貢献をしてきた。

★　立て続けに申請期限を過ぎてしまったとの訴えがありました。申請期限が十分保障されているのか、申請期限がわかり易く示されているのかを問い、今後の改善を求めました。

【答弁】第１弾から７弾まで連続して受理及び給付が続いており、申請期限をこれ以上伸ばすことは困難。申請期限についても、申請が引き続いており、これ以上延ばすのは無理。

＊これらの審議を経て、一般会計補正予算・感染症拡大防止協力金事業費６５９億９５２５万２千円が成立しました。共産党含む全会派一致で賛成となり、その後本会議で議決されました。

＊３月８日から３月２１日まで対象日一日につき６万円、宣言解除後の３月２２日から３月３１日までは、一日４万円になります。

申請は３月８日から３１日までの分をまとめて要請期間終了後に受け付ける予定です。

＊「マスク飲食を推奨している」ことが交付要件として加わりました。

●またその後、通常の委員会が開かれました。この日は１５分しかありません。

企業誘致策について問いました。

県は現在企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」を用いています。

この制度は、①企業立地促進補助金（投資額の３%：大企業６%，中小企業上限５億円、ただし特区制度活用の場合は上限１０億円）。

②税制措置（不動産取得税２分の１を軽減）。

③企業立地促進融資（最大１０億円）。

④企業誘致促進賃料補助金（賃料月額の３分の１＝上限６００万円又は６か月。ただし特区の場合は賃料月額の２分の１＝上限９００万円）。

さらに県版特区と言われる手続き期間の緩和・立地の規制緩和・緑地面積割合の引き下げが適用されるという厚遇ぶりです。

★私は、多額の税金を使う誘致策なのですから、県内雇用を義務付けることを求めました。

【答弁】ハードルを高くすることは、企業誘致を困難にする。

★せめて、県内雇用の把握をすべき。県内発注の把握はしているのだから、県内雇用の把握も必須ではないのか、と問いました。

【答弁】誘致してきてもらった企業にそこまで求めると負担になる。

★「セレクト神奈川NEXT＋特区適用＋県版特区」という手厚い支援策は優遇しすぎではないのか。そもそも神奈川の立地は、企業が当県を選ぶ際の最多理由になっており、支援策を競うような状態ではない、と質しました。

【答弁】神奈川県は土地代も高く、優遇策を用いなければ、誘致は困難。

★県独自の規制緩和について、長年当地で経営を続けてきた企業や、セレクトの対象業種ではない企業が活用することができるのか、を問いました。

【答弁】対象にはならない。誘致企業として成長が見込める企業でなければ対象としない。

・・・地域で大きな比重を占める中小企業や、その場所で営々と営みを続けてきたいわゆる成長産業ではない産業も、地域の大事な担い手だ！（と言わずにいられませんでした。）

★インベストから始まった企業誘致策は、四つ目のセレクト神奈川NEKTに至ってどのように変化してきているのか、を問いました。

【答弁】従来補助率は一律に５%だったが、セレクト神奈川NEXTにおいては、大企業３%、中小企業６%と中小企業優遇に切り替えた。

要望として、誘致企業策のみに傾くことなく、県相中小企業や他業種も支えることを求めました。また県内雇用の目安を示すこと、県内雇用の把握を行うことを求めました。（2021.3.8）