●第一定例会の常任委員会は、質問時間が60分と長く使えます。(普段は15分)
60分を3回に分けて使うことになります。
この日取りあげたのは、スマートエネルギー計画とフリーランスについて。
● かながわスマートエネルギー計画の取り組みについて
1 原発の位置づけについて
神奈川県が、再生可能エネルギー等の導入加速化、地域の自立的エネルギー、分散型エネルギーなどを促進している点を評価。
一方で、神奈川県は「原発に過度に依存しない」との原則を掲げています。これは過度でなければ依存するという事にもなりますから、キッパリと決別すべきと求めました。福島の事故から10年経っても廃炉もおぼつかない、使用済み核燃料の処理も確立していない等の厳しい現実が目前にありながら、原発に何を期待するのかと問いました。
【答弁】「原発に過度に依存しない」は、2013年に議員提案による「神奈川県再生可能エネルギーの導入の促進に関する条例」に基づき、基本計画の中に盛り込まれた。(アーこれはなかなか難しいですね。今後の課題ですねえ。)
2 固定価格買取制度について
買取価格が下がっている中で、県の補助が必要という要望を伝えました。
【答弁】固定価格買取制度は普及に役割を果たしてきたが、今後は、売電よりも自家消費型に切り替えていきたい。
3 神奈川県の自然エネルギーの取り組みで、現在期待できるものは共同購入とゼロ円ソーラーと聞いていますが、その根拠と今後の見通しを問いました。
【答弁】共同購入は、スケールメリットを活用するもので、価格が低廉になるので希望者も多い。ゼロ円ソーラーも、利用者においては初期費用がゼロとなることから、二つの方法ともに、より利用者を増やし、県民の認知度を広げてもらうことを期待している。
4 神奈川スマートエネルギー計画は、2030年度の数値目標として「県内年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合45%」を掲げているが、その先、最終的にどのような姿を描いているのかを問いました。
【答弁】当計画は2030年度までの目標を定めたもので、その先については、2050年度に向けて動向を踏まえて検討していく。
★2030年度で終わりというのではなく、その先の姿を明らかにしながら、再生可能エネルギーの導入促進、地域において自立的なエネルギーの需給調整をめざすという当計画の一層の充実・促進を求めました。
●フリーランスの相談について
1 数的把握について
定義や捉え方ともかかわり、統計的な把握は、一貫しているとは言い難いのですが、労働センター・産業振興センターでの相談数などを問いました。
【答弁】労働センター:19年103件 20年度(4月~1月末)113件
産業振興センター:フリーランスという範疇で対応していないので不明。
2 相談内容の特徴や変化など
フリーランスについて、労働者性が強いと思われる場合は労働センター、事業者性が強い場合は産業振興センターが相談先といわれてきました。でも私は、振り分けは外形よりは、その時に抱えている問題の内容によると思っています。
そのような問題意識から労働センター・産業振興センターにおける相談の特徴的な内容・ここ数年の変化などを聞きました。
【答弁】労働センター:フリーランスの相談増えている。フリーランスとして仕事をすることのメリット・デメリットなどについてよく説明する。
産業振興センター:フリーランスという区分けをしていないので、把握していない。
3 労働センターと産業振興センターの連携
労働センターと産業振興センターについては、重複や逆に抜け落ちることがないように、フリーランスについて共通した認識を持つことが必要です。そのための連携の有用性と場を設ける事について問いました。
【答弁】両機関での情報交換の場を考えている。(でかした!)
4 労働センター作成の労働問題退所ノウハウ集に、「フリーランスで働くときは」の項目が新たに設けられたことは評価できます。この対応はどのような考え方に基づきなされたのかを問いました。
【答弁】喫緊の課題に対応できるように、助言にとどまらず、トラブルの未然防止に努めるため。
★一部の専門性を発揮できる職種の人を除けば、多くのフリーランスといわれる人たちは、実態としては、支配従属関係を背負いながら、労働法の適用対象にもならず過酷な条件で働くことを余儀なくされています。
労働センターなどが、適切なアドバイスや相談により少しでも適正な働き方に近づけていく、その為の役割を果たすことを期待しています。(2021.3.4)