●決算委員会、私の2回目の質問で取りあげたのは、主に特別支援学校の増設です。
特別支援学校は、入学希望者が増え続け、過大規模となっているところが少なくありません。特別教室を普通教室に転用しやりくりしています。また、それでも無理で、抽選で入学者を決めているところも出ています。
●増設を求めると、現在設置されている「神奈川県の特別教育のあり方に関する検討会」に委ねるという答えが返ってきます。でもこの検討会最終まとめは、2020年です。そこから始めて、場所の選定・設計・工事となると現状にはとても対応できません。
2020年開校予定の横浜北部方面特別支援学校(仮称)がありますが、県内見渡すとそれだけでは十分ではありません。
●私は、特別支援学校が足りていないために、重度の障害でありながら、普通校を進められている例、スクールバスを希望しても自力通学を求められている例など(これは先日、お母さんたちから涙ながらに語られた例です)を挙げながら、増設を急ぐことを求めました。
●少し緩和されそうなのが、中原養護学校の件。
検討会議待ちで新たな増設が進まないところ、「中原養護学校の改修の機会(現在設計中)を捉えて、増築できないか」と質問しました。「増築は難しいが、教室を増やす工夫をしたい」との答弁。(学校の敷地内は遺跡が埋まっているため、増築はかなり困難らしい)、この地域も入学希望者がとても多い地域です。
●特別支援学校での医療的ケアの重要性も増し、看護師配置がされていますが、正規職員で採用すると職員の定数を使用する為、職員が減らされるという矛盾を抱えています。現在44名の看護師さんの内、正規化されているのが13名。13名の教師の定員枠が使われていることになります。
これについて看護師の定数配置を国に求めるとともに、実施されるまでの間、県において財政措置することを求めましたが、答弁は「国に求めていく」にとどまりました。
●また、この課題とは別に、定員の正規化を求めました。 直近の数字で、県立高校と政令市を除く小中学校の教員は、正規教員19,939人、臨時的任用教員1,869名です。全て正規とすることも定数上可能なのに、あえて1割近くを臨時的任用としているという事です。 生徒数が最終的に決まるまでの調整弁としての役割、教員の年齢構成への配慮、少子化傾向への配慮などが、臨時的任用を用いている理由でした。
しかしながら臨任教員は、正規教員と同じ責任を負いながら、処遇は劣悪です。
ゆとりのない学校現場で、教育環境整えるために教員の正規化はささやかな願いです。
この問題は時間も不足し、引き続きの課題となりました。(2018.10.24)