君嶋ちか子

●「神奈川県の学童保育(放課後児童クラブ)を支える議員連盟」というのが、神奈川県議会にはあります。超党派で参加しています。
議員連盟と県学童保育連絡協議会役員・指導員との意見交換会が、２９日に行われました。

挨拶の中で、県連絡協議会の小神会長が「超党派で議員連盟がつくられ、このような交換会が持てるのは全国に例をみない」と言っていましたが、実に貴重な場です。
第５３回全国学童保育研究集会が神奈川で開かれますが、その案内も配布されました。

●講演は、全国学童保育連絡協議会会長の木田さん。テーマは「放課後児童健全育成事業の『従うべき基準』の参酌(さんしゃく)化が学童保育に与える影響について」です。何やらわかりにくい書き出しですが、指導員等の基準の規制緩和が与える影響という事になります。

「従うべき基準」のひとつは、指導員の資格として、「保育士・教員など基礎要件を持っている人が都道府県の認定資格研修を修了する」ことです。
もうひとつが、「概ね４０人以下の支援の単位に支援員を複数配置する」ことです。

●これに対し「地域の実情を踏まえた柔軟な対応ができるよう地方分権の場で議論」するよう閣議決定がなされています。つまり、「地方で規制緩和してもいいよ」という事です。
連絡協議会では、この規制緩和に反対しています。基準を参酌化・廃止すれば、専門性や経験は問われず、子どもの放課後の生活が保障されないからです。

●講演では、指導員の処遇と体制に触れています。指導員の年収は、１５０万円未満が７割に達しているといいます。
子どもがいる時だけの短時間勤務が殆どで、複数配置や常勤が保障されていません。
ここでも介護や保育の現場と同様に、劣悪な労働条件ゆえの人手不足をきたしています。

●子どもが安心して過ごせる学童保育のために、次のことを求めています。
・専用施設と設備
・専任の指導員
・学童保育に帰属・生活する子どもたち(出入り自由の全児童対策ではなく)

子どもの安全と発達保障、指導員の専門性確保と生活保障、という点から、木田氏は次のことを求め、結びました。
・国の予算の大幅増額及び国負担割合の引き上げを（1／3 ➡ 1／2）。
・都道府県・市町村も指導員確保の予算増を。
もちろん私たちも望むところです。議連としても、この要望を支えられることを願っています。

●我が家の３人の子ども達も、学童保育でたくましく成長しました。親も一体となって参加しましたから、親同士の貴重なつながりもでき、それは今も続いています。
この宝物のような時代を過ごせた学童保育を、その後川崎市は廃止してしまいました。（2018.9.29）