５・３県民のつどいで、日本の今をかみしめる

○やっと３日までこぎつけました。飛ばせばいいようなものですが、報告・整理・記録等の意味から、私はそれができなくて、いつも後追いをしています。ならば毎日やれば、という事なのですが、ブログ以外のぎりぎりの仕事もそれなりにありまして…。

●憲法記念日は、この数年、東京有明の集会にも心惹かれながら、県民のつどいに参加しています。全国各地で行われることが大事ですから、県議としてはしっかり位置付けています。もちろん大義だけではなく、中身も充実しています！

●永山茂樹さん（東海大学法科大学院教授）の講演は、改憲勢力のシナリオに対峙している市民と野党の攻防戦（？）をリアルに伝えます。
２０１７年内の改憲案党内取りまとめに失敗した自民党は、その後も森友・加計疑惑のあおりを受け、時間切れあるいは暴走を迫られているのが現状。

９条改憲では、９条の２として細田案が示され、「前条の規定は（中略）必要な自衛の措置をとることを妨げず、その為の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」とされています。
軍事力を憲法上正当化することは、軍に公共性を認める事になり、軍事目的の国家権力行使がまかり通ると、永山さんは警鐘を鳴らします。

●続いて、国民投票法について永田亮弁護士（武蔵小杉合同法律事務所）から。
憲法変える事に命かける第一次安倍政権時につくられただけあって、圧倒的に変えようとする側に有利な法律です。
＊発議から国民投票までが６０～１８０日とされ最短２か月の場合もあり、十分な検討が困難。
＊最低投票率の定めがない。
＊広告規制に問題多し。（膨大な資金力を有する側がCM枠を大幅に確保し一方的な宣伝を繰り広げる。諸外国ではテレビCMを禁止する例在り）
＊国民投票広報協議会が会派比率の議員数で行われる。
＊公務員や教育者の活動に広範に抽象的な制限。（萎縮効果を招く）
＊一括発議が可能。（９条と教育無償化を抱き合わせなど）