君嶋ちか子

▼前半はシンポジウム。利用者・事業者・従事者・自治体の４つの立場から抱えている問題が語られました。語り口は様々ですが、いずれの立場からもうめき声が聞こえてくるように、私には思えました。

▼続いて、大阪社会保障推進協議会の日下部雅喜さんによる講演。制度の概要を駆け足でおさらいした後に、２０１５年以降の改悪に話は移ります。
○要支援１・２の保険外しと市町村事業化　
○特養新規入所は原則要介護３以上　
○一定以上の所得があれば２割負担　
○非課税者の施設食事代・部屋代軽減に預貯金１千万未満の証明　等々

▼次に、総合事業の問題点に話は移ります。深刻な問題が目白押し。
○ホームヘルパーとデイサービスの介護保険給付が廃止され、市町村の総合事業に移行。サービスの基準はバラバラ。ボランティアによるサービスなどが盛り込まれる。
○認定を省略し「チェックリスト」だけでも可に。簡素化ではなく、支援や認定の抑制に繋がる恐れ。
○サービス選択の自由を否定し、地域包括支援センターが決定。ケアマネを排除した決定も。
○介護保険財源使用の上限額を国が設定、サービス利用が制限される等々。

▼よりましな総合事業をめざしての運動課題も示されました。
○サービス利用権・選択権の保障　
○基準緩和による単価切り下げをさせない　
○認定申請権の保障　
○サービス抑制させないための財源確保　

▼さらに２０１８年４月施行の改定介護保険法が襲いかかります。
○利用者３割負担の導入　
○「自立支援・重度化防止」を迫られる　
○病床再編・削減の受け皿として介護医療員を　
○共生社会と称する互助の押し付け

▼交付金をエサに、保険者（自治体）にケアプランの管理・統制を押し付け。（重度化させるな、お世話型ではなく自立を目指せ、保険者自らの取り組みも評価せよ）
厚労省が「先進的」とする和光市や大分県では、要介護認定率が鮮かに低下。

▼首相発言「自立支援型介護へ転換」を先取り実施する大阪の大東市のやり方はまさに「介護保険料詐欺」と。
○認定申請を受けさせない　
○「介護卒業」市がケアプランを押し付け　
○利用者を「卒業」「移行」させたら事業者に加算　
○30％以上「卒業」「移行」させていない事業所は更新させない
これらは、状態悪化の犠牲者を生み出し、大きな問題へ。

▼○2018年4月介護報酬改訂は生活援助切り下げと利用回数制限、そして基本報酬の切り下げ
○介護保険料は、公費負担削減分を保険料負担へ（その結果50：50、介護保険以前は100％公費）

▼まさにめまいを覚える制度改悪の連続。さらに会場から、介護労働者の実態も。
○月の夜勤回数6～7回　
○連続17時間労働、インターバル設けて！　
○ぼろぼろになるまで働いても年収130万　
○一人夜勤で30人の世話、一晩中施設内走り回る　
○セクハラとパワハラの横行　
○シフトが６通りもあり生活成り立たない　
○配置基準を設けて！　等々

▼「この状態許しておけば、この国は亡びる」というのが参加者の共通した重たい実感。
地域の頑張り、介護分野の頑張りも貴重ですが、政権替えて国の方向切り替えなければ、未来はありません。(2018.2.18)