君嶋ちか子

共産党にようやく質問が回ってきました。答弁含め25分が目安という限られた時間です。
●質問の第一は、共生社会を目指すイベントについてです。これは津久井やまゆり園事件を契機に県が昨年から計画しているものです。これについて提案された当初から、共産党は一過性の行事に終わらせず施策につなげること、実行の段階から当事者参加を保障することを要求してきました。この点は昨年の委員会に置いて障害福祉課長も「当事者参加は当然」と答えています。

ところが今回の報告によると、自治体や企業団体は実行委員として名を連ねていますが、障害当事者の参加がありません。これについて誠実な答えはありませんでした。
既に昨年発足し、6月1日には第3回実行委員会も開かれています。新たな実行委員会参加は事実上無理ですから、今後の共生社会めぐる取り組みにおいて当事者参加を確保することを重ねて求めました。

●次に国保都道府県化に伴い、保険料が上がる市町村が見込まれています。保険料がさらに上がれば、被保険者の暮らしを追い詰めます。この事態を避けるため、以下のことを求めました。

（１）市町村会計からの繰り入れを解消させず充実させること。(国は基本的に市町村会計からの繰り入れを解消するとしています)
（２）国に調整交付金の増額を求めること。神奈川県は所得が高いとされ調整交付金が低くなっています。実際には一部の高額所得者により所得が引きあがっていますが、低所得者は広く存在しています。
（３）調整交付金が徴収強化の「実績」を上げたとされる自治体に、ご褒美のように交付される方法を用いない事。被保険者の暮らしに寄り添う市町村が、実績が上がらないとして調整交付金の対象から排除されるならば、保険財政が悪化し、保険料値上がりにも繋がります。

　当局は、市町村財政繰入の廃止を強要しない、調整交付金の増額に努める、生活破壊につながる保険料取り立てを行わないなどの答弁をしました。

●低所得者への配慮を求めました。これについては、軽減税率適用の上限額の引き上げを行うとの回答でした。

●2005年に国は、国保料徴収強化に向けたプランの策定を指示しています。その後10年間で国保料滞納者に対する差し押さえ件数は、約9.5万件から約29.8万件へと3倍にもなっています。
今回も収納率向上がうたわれていますが、国保料が中間層を疲弊させ、貧困層の生存権を脅かすようなことがあってはなりません。差し押さえなどの生活破壊に至る方法を用いないことを求めました。保険料取り立てを一律には行わず、生活困難なケースなどに配慮するとの回答を得ました。

●国保に関わって神奈川県は、住民の立場に寄り添う姿勢を示していると思います。引き続き、暮らしと健康を守る国民健康保険制度をめざしたいと思います。(2017.7.3)