県議会定例会始まる

第３回定例会が９月８日から始まりました。

日本共産党は９月１１日に藤井議員の代表質問、１６日には大山議員の一般質問を行いました。

本会議でしみじみ思うことは、「他会派の質問の多くが、知事の基本姿勢あるいは政策の域を出ない」ということです。知事の政策を取り上げ「○○をどのように実施されるおつもりでしょうか？」と問い、それに対し知事が、自分の政策を滔々(とうとう)と述べるというパターンを何度聞いたことでしょう。

議会が知事を牽制するのではなく、知事広報の舞台を提供している、そんな場面が多過ぎます。その状況に対し、藤井議員は安保法制についての知事の態度を問い、県立高校老朽化の酷い実態の改善を迫り、相模総合補給廠の爆発事故を取り上げ、地位協定の見直しを求めました。

また大山議員は、恒常化している特別支援学校の規模過大化を取り上げその新設を求め、子ども医療費無料化の拡大を求め、さらに経済的困難者の住宅行政を質しています。他会派との違いは明らかです。

私たちはそれぞれの実態を目の当たりにし、切実な声も聞いています。質問を聞きながらも、それらの光景が度々思い出されました。

そんな中で、知事の姿勢は浮彫りになります。藤井議員が「県立高校の老朽化対策を。当面の財源として法人超過課税を」と求めた時に知事は、「超過課税はオリンピックに使う。老朽化対策には使わない」と明言しました。

大山議員が子ども医療費の拡充を求めた時にも、「それは国がやるべきこと」と言い放ちました。

「世界への発信」というのが知事の好きなフレーズです。「オリンピックで神奈川の観光産業を飛躍させる」とはいっても、神奈川の教育を充実させるためのお金は出し渋ります。また「未病対策を重視する、世界にＭＥ－ＢＹＯブランドを打ち上げる」といっても、子ども医療費助成拡充を初め、多くの県民の暮らしを直接支える医療対策を進めるとは言いません。

このような状況ですから、まだ切実な県民要求の実現には至っていませんが、「特別支援学校の実態が県議会の中で明らかにされたことは初めてだと思う。本当にうれしい」という傍聴の方の言葉は、私たちにとっても嬉しくかつ励みになります。（2015.9.16）