君嶋ちか子

●産業労働常任委員会が１０日に開催されました。１４日にも開催されますが、質問としては今年最後となります。答弁含めわずか２０分ですが、私の質問は以下の通り。

●第一に取り上げたのは、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）の中期目標について。これは今回の議案にもなっています。

独立行政法人（独法）については５年ごとに中期目標を定めることとなっており、次期２０２２年度～２７年度までの目標を定めるものです。

独法に移行する際の議案については反対しました。交付金の削減が常となり、本来の目的に沿った運営が困難になっている実例と当時の職員からの意見も得ての判断でした。また県立産業技術センターと公益財団法人科学技術アカデミーを統合して独法化するという問題もありました。

現在、交付金については移行時費用のプラス分を通常に戻すためのマイナス１％を数年続けていますが、ほぼ通常に戻り、今後は、安定的な交付を実施するという答弁を得ました。また、研究開発においては、短期的成果やアピール度に振り回されることなく基礎研究を位置付けること、技術的支援においては、ベンチャー企業や新規開発に偏重することなく、現存している中小企業の技術支援を的確に行うことを求め、それに沿った答弁を得ました。

●次に取り上げたのは、家事支援外国人受入事業について。

これは、前回の常任委員会と本会議でも取り上げましたが、依然として明らかにされないことが多く、引き続きやらざるを得ません。

▼最初に当受け入れ事業の一般的な労働条件を問いました。

答弁　労働時間１日につき７時間４５分、週当たり３８時間４５分、賃金月額は１６万７５０円、月の労働時間は把握していない。

▼一軒の利用世帯における平均的なサービス提供時間、労働者一人当たりの１日のサービス提供時間を問いました。

答弁　一回当たり３時間、１日当たり１～２世帯を回る。

（私が聴いている労働者の実例では、１日４～５件回り、昼食もままならないと。データをまとめてからと思い、ここでは引き合いに出しませんでしたが）

▼ニチイにおける昨年度の非自発的離職者の数を問いました。

答弁　第三者管理協議会の判断なので答えられない。

（これについては数日前から求め、第三者管理協議会の確認を得る時間は十分にあったはずですが、このありさま）

▼報道された４８人の行方不明者について本会議では、「神奈川県内だけの数字ではない、それぞれ所在は確認できて、現在行方不明者はいない」との答弁がありましたが、その所属する都府県と現在の確認できたという状況（帰国者数、新たな就職者数など）を問いました。

答弁　第三者管理協議会の判断なので答えられない。

（この点も数日前から投げかけているのに、お粗末な答え）

▼利用世帯の内で外国人世帯はどのくらいの割合かと問いました。

答弁　把握していない。

（ＩＴ関連を初めとした高度外国人材の積極的受け入れを不可欠とする政権や財界の動きも一方にあり、彼らの生活環境や就労環境の整備が必要とされ、その外国人世帯の利用も想定された事業ではないかという指摘もあり、聞いたのですが）

▼本会議で利用世帯に対するアンケートについて答弁で述べていますが、このアンケートの設問内容含めアンケート用紙、もしくは電子的な方法であればそのフォーマットを示すよう求めました。

答弁　第三者管理協議会の判断。

（前日には、アンケート用紙もデータも廃棄したと答えていたのですが、食い違っています。この点ももちろん１週間ほど前から投げかけています）

●本会議の知事の高飛車な答弁の根拠は、何一つ明らかになりません。

この事業について「県の責任はない」といい、「特区事業は喜ばれているから進める」といった知事の責任も問われますが、何より、フィリピンから招かれた女性たちの労働や生活が気がかりです。途中で仕事を打ち切られた方々がどんな状況にあるか。最悪の事態も頭をよぎります。そして、何を問われても、隠そうとする姿勢や言い逃れで乗り切ろうとする当局の態度が、疑念を増幅させます。

やはり、引続く課題です。(2021.12.10)