君嶋ちか子

● 第三定例会の共産党一般質問は、石田議員です。

取り上げた項目は以下の通り。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

　１）感染伝播を断つための大規模検査について

　２）発熱外来の補助金の復活について

　３）保健所の体制強化について

２．ケアに手厚い社会をめざして

　１）介護現場の人材確保について

　２）行き届いた保育実現のため、保育士の配置基準の改善について

　３）特別支援学校における医療的ケア時の対応について

　４）医療的ケアを担う看護師の配置について

３．羽田空港新飛行ルートについて

　１）「石油コンビナート等防災アセスメント調査」の実施について

　２）航空機騒音に対する取り組みについて

　３）新飛行ルートの中止及び「石油コンビナート等防災計画」の修正について

● 全体の内容はリンクをご覧いただくとして、ここでは二点ほど紹介。

石田議員は、コロナの大規模検査を求め、その一つとして集中検査の拡充を求めました。これに対する答弁は「必要に応じて」にとどまっています。この姿勢は、特別委員会で私も求め、昨年夏から確立されています。学校全員の検査を行った実例もありますが、子どもたちの感染も増加している現在、どれ程的確に行われているかが問題です。

石田議員は再質問で、ある保健所設置市の例を上げ、次のように問いました。「小学校で児童の陽性が確認され、濃厚接触者として３人の児童が特定されたが、保健所は無症状なので検査をしないとの判断をした。この対応に保護者から不安の声が上がっている。保健所設置市にどのように周知しているのか」と。

これに対して知事は「保健所設置市については、保健所連絡会議で８月２６日の県対策本部会議が示した『教育現場における検査拡大の実施方法』について周知している」と答えていますが、現場で起きている事への答えにはなっていません。

集中検査どころか、濃厚接触者に対しても検査をしないなんて、機能停止です。

どの段階で方針が止まっているのか、あるいは方針を知りながら何らかの事情で、実施されなかったのか。

県域においても、集中検査が行われていない、他の保護者などにも知らされていない、濃厚接触者として連絡が来るのが三日後、それからの検査開始、その間の行動をどうするかも明確な指示が無いとの相談がありました。

これらの事態に対し、石田議員は、感染者が出た段階で、その現場の検査実施を専門的に支援する「学校ＰＣＲ支援チーム」のようなものが必要ではないか、と問いました。

知事は「県はこれまでも学校等で陽性者が出た場合には、保健所の判断により速やかに集中検査を行っている。クラスター発生時に迅速な対応を行う神奈川コロナクラスター対策チームを編成しており、学校等に対して感染防止対策の助言など行うこととしているので、新たな支援体制は必要ないと考えている」と答弁。

知事の答弁に反して、現場は混乱しています。早急に体制確立が必要です。

● 羽田新飛行ルートについて、石田議員は、航空機の墜落・落下物などによる災害リスクに対し、「石油コンビナート等防災アセスメント調査」を実施すべき、と質しました。

知事は「消防庁が定めた『防災アセスメント指針』に基づき石油コンビナート地域で災害が発生した場合の影響等を調査し、平成２７年に石油コンビナート等防災アセスメント調査報告書を取りまとめ大規模災害を想定した評価を行っている。大規模災害には航空機の墜落や落下物による災害も含まれると認識しているので、県として改めて防災アセスメント調査を実施することは考えていない」と答弁。

しかしながら、自然災害と飛行機落下などは明らかに事情が違います。川崎市策定の「航空機災害警防活動指針」でも「飛行機の燃料が広範囲に飛散し（中略）タンク内に誘爆、ファイヤーボールの発生危険を生じる」などとしており、自然災害とは様相が明らかに異なります。

最後に石田議員は、従来の飛行ルートに戻すことを求めるとともに、現にコンビナート上空を飛行しているからには、国会答弁を踏まえ航空機事故を想定した「石油コンビナート防災計画を修正すべき」と求めました。

これに対しても「国の責任で防災対策を講じることを明確にしているので、県として石油コンビナート等防災計画を修正することは考えていない」と答弁。

どこまでも、県民の命には無関心です。(2021.9.17)