君嶋ちか子

●７月２１日は臨時議会開催。今回は、まん延防止等重点措置の対象地域を７月２２日から清川村を除く県内全域とすることに伴う補正予算審議のためです。

また前回可決されたマスク飲食実施店認証に基づく酒類提供の取扱いも変わり、終日提供停止となりました。

●産業労働委員会に付託された審議における、私の質問は以下の通り。

●１　協力金に伴う、県の要請内容を改めて確認。（政府は、酒類販売事業者に対し、「飲食店が要請に応じていないことが分かった場合には取引を行わないことに同意する」書面の提出を求めていました。この扱いに批判が集中、７月１４日に政府は当該事務連絡廃止を各都道府県に連絡。神奈川県は、中小企業支援給付金に関わり、書面の提出を求めていました。同様のことが協力金についても行われていないかを確認する為に聞きました。）

答弁；要請は、交付要件に関わるもののみ。同意書などは今後求めない。

●２　先行交付については、協力を依頼する際の大事な要素だが、第１１弾など既に協力期間が経過している協力金を対象としてほしいとの声もある。先行交付について、第１３弾を対象とした考え方を伺う。(第１３弾については。要請期間の終了を待たず、早期に７０万円を先行交付する仕組みが新たに設けられました）

答弁；協力しない店舗が増えており、要請に応じていただく環境をつくることが目的。

●３　７月２１日までは、第１３弾に関わるマスク飲食実施店認証制度に、協力金支給が左右される。認証された店は何店か。また７月１２日以降認証抜きで酒類提供可能となったお店は何店か。

答弁；７月２０日までの申請は１９，７５４件、認証済みは２，２５４件。７月１２日以降の申請は３，２９９件。

▽現地確認等がなされた店舗数を問うと、認証店は確認済みとの答え。

▽「マスク飲食実施店認証はどのように確認しているのか」と問うと、アドバイスを行っているとの答え。

▽「マスク飲食実施店認証で掲げた場面に遭遇するためには、少なくとも数時間にわたり滞在しないと不可能だと思うが、どんなアドバイスをしたのか」と問うと、マスク飲食については行っていないとの答え。結局「マスク飲食実施認証については、現地確認は行っていない。自己申告に基づき認証する」との答弁。

▽これらを受け、認証制度など成り立たない事を再度指摘。この不確かな制度を協力金支給の条件とすることをやめるべきと質しました。

●４　協力金は、家賃などの固定費相当とされている。人件費をカバーし、失業者を出さないために、雇用調整金や休業支援金の活用が不可欠。協力金申請者に対してこの制度を周知し、時間短縮協力金の不十分さを補うべき。

答弁；県のHPに掲載している。

（それだけではなく、協力金とセットで活用していただくために、協力金の案内時にも周知すべきと重ねて求めましたが同様の答え）

●５　酒類終日停止となると、影響が大きく実質休業と同じ状態になるお店も多い。時間短縮協力金とは別に、酒類の停止に対する協力金が必要。今後国に財源を求めていくべき。

答弁；現状では考えていない。

●これらの質疑を経て、下記の意見発表を行いました。

意 見 発 表

本委員会に付託されました臨県第４号議案につきまして、意見を述べます。

協力金の支給などに関わって、不当な圧力になるような課題を条件としないことを求めます。困難な中で頑張っている事業者を支援するという立場に立ち、また営業の自由をむやみに侵さないという点からも、強調したいと思います。

先行支給については、協力をお願いする制度という点から、今後も可能な限り取り入れるべきと考えます。

マスク飲食実施店認証制度につきましては、質問通じて、認証といいうる確認は、実際には行われていないことが明らかになりました。当事者申告に基づくだけの申請によって酒類を可能とするのは感染対策としては不十分です。

といっても文字通りに行うとしたら、お店にとっても行政にとっても多大な負担を負います。よって実効性も問われるこのような仕組みを協力金支給の条件としないことを、今後の制度設計に関わって求めたいと思います。マスク飲食については、支給の条件とするのではなく推奨にとどまらせるべきです。

協力している事業者に寄り添う制度として、地域の経済を支える立場から、雇用維持のための制度、雇用調整助成金や休業支援金の周知を一般的な県のＨＰ掲載にとどまらず、協力金制度や中小企業支援給付金制度の運用とセットで案内することを要望します。

「なぜお酒だけが目の敵にされるのか」という声は度々あがっています。この点では、酒類停止が必要となる根拠をより明らかにすべきと考えます。

また、酒類提供停止となれば、お店への影響は言うまでもありません。長引く、蔓延防止重点措置や緊急事態宣の下で、時間短縮協力金だけで維持することは困難です。時間短縮にとどまらない大きな営業に対しての保障を今後国に強く求めるべきです。

以上の意見要望を述べて、臨県第４号議案に賛成いたします。

●全会派賛成となった委員会の審議結果を経て、本会議でも、飲食店協力金第１３弾追加分約３６億円、大規模施設協力金第４弾追加分約５８億円、合せて約９４億３３００万円の補正予算が可決されました。（2021.7.21）