君嶋ちか子

●７月１３日、神奈川県議会第二回定例会最終日です。

日本共産党は、上野議員が二つの議案に反対する討論を以下の通り行いました。他の５０件の議案には賛成しました。

定県第７０号議案「神奈川県県税条例の一部を改正する条例」について

この条例改正は、国の地方税法の一部改正に伴い、法人税において設けられている”連結納税制度”が“グループ通算制度”へ移行するため、法人の県民税及び事業税の課税に関する規定の改正などを行うとされています。

法改正は、２０１９年９月の税制調査会答申において「損益通算のメリットがあるにもかかわらず、制度を選択していない企業グループも多く存在」しているとの認識から、財界の要望に応え修正を図ったものです。

そもそも、連結納税制度とは、グループ内の“黒字企業の利益”と“赤字企業の損失”を相殺させることで、法人税が少なくて済むという仕組みです。これまで、連結納税制度によって、毎年4,000～6,000億円もの減税になっており、名だたる大企業が連結納税制度を利用しています。

こうした、グループの規模が大きい大企業に減税のメリットが多い優遇制度は、廃止を含め見直すべきです。

定県第１１４号議案「令和3年度 神奈川県 県営住宅事業会計 補正予算（第１号）」について

この議案は、指定管理者の指定に伴う“指定管理料の債務負担行為の設定”や“県営上溝団地、県営追浜第１団地をPFI方式で整備”することに伴う債務負担行為などを設定するものです。

　この議案の内、「県営住宅をPFIで整備することについて」ですが、県が県営団地の老朽化を改善するために建て替えを進めることは賛成ですが、その建て替え手法としてＰＦＩで行うことについては、これまでも反対を表明してきたところです。

今回のＰＦＩでは、設計施工を一体に行うことや入居者の移転手続きなどを一括で行うとともに、付帯事業として用地活用業務が含まれ、事業者に余剰地を売り払い、事業展開を認めるものとなっています。余剰地とは言っても、県民財産であり、住民や県民の要望に応えた土地活用を図ることを優先的に検討すべきです。そういった点からもＰＦＩでの整備はやめるべきです。

以上、定県第７０号および第１１４号議案の反対討論とします。

●次に請願の採決。「委員会等の終了後傍聴者に配布された資料を持ち帰ることができるようにすることを求める」という請願が出されていましたが、これに賛成したのは共産党だけ。１００名の議員が反対。持ち帰って報告したい場合もあるでしょうし、資料に書き込みをしたい傍聴者もいることでしょう。いったん提供した資料はもちろん公開ですから、なぜ持ち帰りができないのか、県民に開かれた議会を謳いながら不思議な態度です。

●続いて意見書案の採決。要旨「コロナ禍の失業対策の拡充」「プラスチックに係る資源循環の促進」「看護職員の確保に向けた支援拡充」の４件は全会一致で採択。「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの適切な促進」は、GIGAスクール構想やデジタル教科書の危険性の点から、共産党は反対しました。

共産党提案の「東京オリンピック・パラリンピックの中止を含めた検討を求める」「後期高齢者の医療費２割負担の凍結を求める」「ＬＧＢＴの差別解消に関する法律の成立を求める」各意見書案は、否決。

「ＬＧＢＴお差別解消に関する法律の成立を求める」は、共産党以外１名の賛成があったものの、他二件は共産党を除く１００名の議員が反対。残念です。

オリンピックなど、国民の６～８割は中止あるいは見直しという状況であるにも拘らず、議会はその意向を反映できない別世界です。

議案もさることながら、請願や意見書案に対する態度も是非着目していただきたいものです。（2021.7.13)