●神奈川県議会第3回定例会後半が25日から始まりました。
知事提出議案の説明の後、34件(補正予算5件、条例その他29件)の議案が提出されました。給与条例等の改正条例3件は、内容が12月当初に該当する為、即日委員会付託され、同日本会議採決となります。
●3件の議案は、知事・副知事の期末手当支給割合を0.05ポイント減らす条例改正を提案する127号議案、同様の削減を議員について行う129号議案、職員について行う130号議案です。
日本共産党県議団は、知事・副知事、議員の削減については、やむを得ないと考えていますが、職員については削減に反対することとしました。理由は以下の反対討論の通りです。今回の反対討論は、私が行いました。
総務・教育の委員会審議では、3件ともに賛成の報告がされています。両委員会ともに共産党委員はいません。本会議においても反対は日本共産党だけでした。
●民間が大変なのに、という声は当然予想されるところですが、その理屈にはまり込めば、限りなくお互いが低め合うことに繋がります。大変な状況を切り開くためにも!の思いを込めて討論行いました。
本会議反対討論 2020.11.25
日本共産党を代表して、反対討論を行います。
私は、本定例会に提案され、本日委員会に付託審議された3議案のうち、定県第127号議案「知事及び副知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」、及び定県第129号議案「県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」には賛成いたしますが、定県第130号議案「職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例等の一部を改正する条例」については、以下に述べる理由により反対いたします。
定県第130号議案は、職員・学校職員・任期付研究員・任期付職員に支給する期末手当支給割合を減じる内容です。
県職員の皆さんにおきましては、一月に最初の感染者が判明して以降、ダイヤモンドプリンセス号の対応を含め現在に至るまで、献身的に業務にあたってこられました。
検査体制の拡充、医療現場への支援、県内産業への支援、暮らしに対する支援、さらに教育現場への支援など、かつてない状況の中で今もご苦労されています。
現在の新型コロナ感染症の急速な拡大は、収束の見通しも定かではありません。今後も新型コロナ感染症対策は、感染予防と安心して医療を受けられるように医療体制や公衆衛生部門の拡充、県民の暮らしと営業を保障するための体制確保など、切実な課題が山積みです。
県民の経済的困難という状況は一方にありますが、それらを少しでも改善していくためにも、県の施策を充実させ、的確な実行を図るという県の役割が期待されるところです。その点から、職員給与については、削減するべきではありません。
知事・副知事等についても、同様にご苦労されていると思いますが、報酬額・職務の特殊性に照らし、削減はやむを得ないと考えています。
今後望まれることは、職員の給与削減ではなく、長時間労働の解消を図ることとともに、医療・公衆衛生分野で必要とされている専門職の増員を初めとした県の体制強化です。
これら主な理由を述べて、定県第130号議案に対する反対討論といたします。(2020.11.25)