15日の議運、それを受けた本会議から第2回定例会が始まりました。
本会議では、3件の専決処分の承認求める提案がなされました。
専決処分とは、議会の議決を経なければならない事柄について、地方自治法に基づき地方公共団体の長が、議会の議決の前に決することを言います。これには、179条による緊急の場合と、180条による議会の委任による場合がありますが、今回は閉会中に条例等が変わることに伴う緊急の扱いとして行われました。
専決処分を行ったものについては、直近の議会で承認を得る必要があります。
3件の提案がありました。その一つは、医療法に基づく病床設置等の許可事務が都道府県から指定都市に法定移譲されたことに伴う条例改正。
二つ目は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の法改正に伴う、県税条例の改正。
三つ目は、4月から地方独立行政法人となった産業技術総合研究所の業務に関して徴収する料金の上限の認可について。
これらについて16日の常任委員会に付託され、各委員会審議を経て、18日の本会議において採決されました。
共産党もこの3件については、賛成しました。
本格的な議論はこれからです。(2017.5.18)