君嶋ちか子

　閉会中の厚生常任委員会、２回目が８月１８日に開催されました。引き続き津久井やまゆり園の問題についてです。

　冒頭、当施設の表示から「県立」が外されていることについて、質問がありました。これについて当局は「福祉施設については、指定管理者になった段階で県立を外すことになっている」と答弁。今後の課題となりました。
　また知事不在の期間の対応についても、再び問題とされました。これについても納得のいく説明はなく、引き続きの課題となりました。

　４時半頃から私の質問となりました。
●午前中、他会派の「警察から共同会に説明があったか」との質問に対し、捜査に影響するとして遮られたことに関連し、「捜査に影響するとは到底考えられない。そもそも報告書類の中に、同様の記載があるではないか。答えられないとした質問とこの記載とどのような線引きがなされるのか」とただしたところ、局長は、「この報告書類は警察の許可をもらっているから大丈夫」と組織の主体性を放り出した答弁。しかも答えられないことの合理的説明もなく、答弁拒否。
　県当局の、行政や議会の主体性抜きに、ひたすら県警を優先させる姿勢は、問題です。

●園舎を改修するか立て直すか、大きな決断が迫られています。当局は大きな方向性は１０月にも決めるとしている中、利用者の意向を十分尊重することを求めました。

●職員が障がいに対する正しい認識を保持し続けるためには、障がい者施設で働く職員の社会的位置づけを高める事、十分な職員配置、しっかりした労働条件、適切な研修などが必須です。この点からも職場環境の改善を求めました。
　さしあたって、団体から県に「２０人に夜勤一人という体制の見直しを求める」という提言が出ています。私も同様の意見を施設職員だった方から聞いています。

●共同会が指定管理者となっている秦野精華園という障がい者支援施設があります。２０１７年４月県から共同会に移譲予定となっています。
　施設の改修や、指定管理料なしで運営を可能とするための事業の見直しなど、大変な移行準備が求められています。
　今回の事件とその対応は、容易には収束しません。そこに民間移譲に関わる小さくない負担が加われば、津久井やまゆりにおける対応も十分にはできないという事になりかねません。秦野精華園民間移譲の延期を求めました。

●「県立」の表示を外すという取扱いは、どのような考えに基づくのか問いました。すると「今となってはわからない」との答え。現在はこの事をどう考えるかと聞いても、しっかりした認識は語られませんでした。
　民営化を前提にしたものだったり、県の責任を後退させようというものなら問題です。

●知事がしっかりと「障がい者とすべての人の人権を守り抜く」とメッセージを発することを求めました。また言葉だけではなく、その為の仕組みづくりが必要として、神奈川県差別禁止条例制定に向けての認識、差別解消法１７条に基づく差別解消支援地域協議会の状況について問いました。
　動画や県の便りでメッセージを発しているとのことでしたが、インタビューに答えるという類ではなく、指針ともなるような位置づけとすることが必要です。
　また、「現在は法律に基づいて行動できる」として条例化の必要性は認めませんでした。地域協議会は来年第１回開催を予定しているとのことでした。

●他会派から、共同会の理事長・常任理事・園長を参考人招致することの提案があり、委員会として了解しました。(2016.8.18)