君嶋ちか子

かながわ軍需産業報告学習会の続きです。

現代の戦争が、宇宙空間を活用しながらどんな戦い方になっているのかを、神奈川県平和委員会の菅沼幹夫氏が「相模原で進められている宇宙の軍事利用」と題して報告しました。

宇宙空間の利用が驚くスピードで進められています。国・自治体の仕組みも国民が知らないうちに軍事利用めざして急ピッチ。愕然とします。

以下が報告の主な内容です。

◆ジョン・レイモンド宇宙作戦部長「宇宙はもはや平和的空間ではなく戦闘領域」

戦場の最前線と直結する宇宙は　～　目標設定（情報の収集・統合）　⇒中間誘導（測位衛星からの電波を受信）　⇒終末誘導・画像識別誘導（新しい目標座標を送信・航路を再計算）等、の一連の作業に不可欠となっている。

◆イラン攻撃（2026.2.28）：短時間で大規模攻撃と破壊

ベトナム戦争「ローリング・サンダー作戦」では３年８月で１万か所、この規模が現在１０日で可能。

◆＜メーブン・スマート・システム＞

＊戦場のデータを瞬時に分析し、標的を特定し、一斉に攻撃するシステム

＊標的候補を自動抽出

＊同時多発攻撃の自動最適化

＊サイバー攻撃・電子戦と空爆を同期

＊米陸軍はＡＩを演習に組み込む方針

＊ＮＡＴＯ軍とも契約

＊日本も導入を検討（三菱重工がソフトの設計・製造に着手、安保三文書にも明記）

◆＜戦術ＡＩ衛星の関連企業＞

＊ＮＴＴデータ・三菱電機・ＮＥＣ・ＮＥＣネットワークセンサー・三菱重工、等

◆＜日本の衛星コンステレーション（人工衛星を連携させたシステム）関連企業＞

１万点以上の部品から構成される衛星は、サプライチェーンでは６００以上の企業群が形成されるとの予想

＊三菱電機・三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ・三菱重工業・ＮＥＣ、等

◆＜Ｘバンド通信衛星「きらめき」の後継機＞

次期防衛通信衛星は、現行の「きらめき」の後継機として、重要な指揮統制などの情報通信に使用．防衛省は三菱電機と１，２３５億円で契約

◆＜日本「宇宙軍」の変遷＞

＊2020年5月：自衛隊初の宇宙領域専門部隊を新編

＊2022年3月：「宇宙作戦群」の新編

＊2026年3月：「宇宙作戦団」（本格的宇宙軍事化）の新編、他省庁含む政府全体では１兆円超

◆＜戦術ＡＩ衛星＞

衛星が自律的に観測・解析し、必要な戦術情報だけを地上のシューターへ直接送るという宇宙防衛構想

◆＜軍需産業増強の背景＞

＊政治的転換：専守防衛⇒安保法制・安保三文書　⇒敵基地攻撃能力の保有＝闘い方と装備の一新

＊産業構造の転換：産業基盤支援　⇒２０２３年「防衛産業育成法」＝産業構造の軍事化

＊経済政策の転換：高市政権の「積極経済政策」＝防衛力と経済力の好循環の創出

＊日米同盟の転換：「同盟の抑止力」へ　軍の日米一体化

◆日本の衛星に米軍のセンサー搭載

＊日本の衛星が米国の宇宙監視網の一部として機能

◆日米の軍事通信インフラを衛星レベルで統合

自衛隊と米軍は同じ衛星通信ネットワークを使い、日米の指揮統制（Ｃ２）・ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）・海空共同作戦の通信が衛星レベルで統合されている

◆ＪＡＸＡと米軍が自衛隊を中継して情報の一体化・共有が進む

ＳＳＡ（宇宙状況把握）：宇宙物体の位置・起動・速度を把握

ＳＤＡ（宇宙領域把握）：相手の軍事的意図・能力まで把握

◆日本の民間衛星のデータも、自衛隊・米軍が積極的に活用

◆防衛省は宇宙関連予算として、約３，０００億円の予算を一挙に１兆円規模に引き上げ

◆＜ＪＡＸＡの転身＞

＊１９６９年「宇宙の平和利用に関する国会決議」：宇宙開発を非軍事目的に制限

＊２００８年「宇宙基本法」を可決：宇宙行政を国家戦略として再編　ＪＡＸＡの役割再定義

　「研究機関」から、「国家プロジェクト実施機関」へ

＊２０２３年ＪＡＸＡ法改定：ＪＡＸＡが公募で選んだ民間企業・大学に対し、先端的研究開発への助成金交付が可能に

＊２０２４年「宇宙戦略基金」事業部設置（新しい宇宙産業の開発と促進）

＊相模原キャンパスでは大学連携により、ＡＩ・材料・生物化学など共同研究

＊＜ＪＡＸＡスタートアップ制度＞

ＪＡＸＡの研究成果を活用して事業化する企業をＪＡＸＡが公式に認定する制度　⇒ＪＡＸＡ発の民間企業が自衛隊と連携

◆＜神奈川県・相模原市・ＪＡＸＡ連携協定＞　

国と地方自治体が一体となり宇宙産業の育成支援に乗り出している

＊宇宙関連産業への参入促進・各機関の連携促進・広報普及活動等における連携

＊＜相模原市ＳＴＥＰ５０＞　県の企業誘致施策と併用可

ロボット・航空宇宙産業に該当する企業を対象とし、２００５年以降、三菱重工業・ＮＥＣ・ニコン・三菱電機、等１８１企業を認定

①工場等の立地費用の最大４０％（上限１０億円）の奨励金交付

②市内３０年以上操業企業の建て替え・増設等の支援

③雇用奨励金：新たな常用雇用に対し、最大男性１１０万円・女性１３０万円

④固定資産税・都市計画税を５年間２分の一に軽減

＊国は、都道府県・市町村が固定資産税不動産取得税の課税免除または不均一課税を行った場合、都道府県・市町村に対して減収分を補填する措置を講じている

◆派生する課題

＊経営者の政治的判断が、選挙も監視もなく国家安全保障を左右（国家機能を狙う企業、イーロンマスクが典型）

＊ＡＩが自ら判断し攻撃する「自立型致死兵器システム」

＊宇宙条約（１９６７年）

・宇宙空間は国家が領有できない　・探査利用は全ての国に開かれている

　宇宙空間の軍事利用の禁止を明確に打ち出せるか否か

◆対抗する運動

＊QuitＧＰＴ運動；ＯｐｅｎＡＩの運営方針や倫理的市政に抗議し、有料プランの解約を呼びかけるボイコット運動

＊核兵器製造企業への投資拒否：核兵器製造企業への投資企業は３３８社（21年）→２６０社（24年）

　投資企業に融資を行うトップ１０に日本銀行３行（みずほフィナンシャル・三井住友・三菱ＵＦＪ）

＊はがきアクション：「武器製造や武器輸出から撤退を」と訴えるはがきを送ることを市民に呼び掛ける。(2026.9.20)