君嶋ちか子

１１月１９日、「ＪＦＥスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」（以下守る会）が活動を終了しました。私はこれを感慨深く受け止めています。

●２０２０年３月にＪＦＥは高炉休止を発表。京浜製鉄所に一基しかない高炉の休止は京浜地区の存亡を左右し、約１２００名の労働者、約２０００名の下請け労働者の生活を脅かします。

これに対し７月には「守る会」が結成されました。ＪＦＥのＯＢが中心となって呼び掛け、神奈川労連はじめとした１１の団体で構成し、さらに国会・神奈川県議会・川崎市議会の共産党議員団がオブザーバーとして参加。（私は県議団として参加し、議席を失ってからも引き続き担当してきました）

「守る会」は、高炉休止回避の提案とともに、下請けを含め労働者の雇用を守る、地域経済を守る等を掲げ、アンケートや聞き取りなどの調査、宣伝活動、JFEや関係行政機関への要請などを旺盛に展開しました。

●画期的な成果は、２０２２年３月の「関係行政機関連携本部」の設置です。私はこれまで「雇用対策法」（当時）に基づく「国と地方自治体の連携による対策本部」の設置を大規模なリストラに際し度々求めてきましたが、労働局は「影響は県全体としては大きくない」として、その設置を退けてきました。

ところが今回、経産省・厚労省・県・横浜市・川崎市による連携本部ができたのです。この要因は、ＪＦＥが地域に大きな影響力を持ってきたことと、守る会の適切な働きかけの結果だと思います。私は、神奈川労働局に対策を求めた際に、これまでとは違ったものを感じ、「あ、これはいけるかも」とかすかに思った記憶がありますが、結果、県内初の「行政の連携」が形づくられました！（現在進行している日産リストラに際しても、この経験が生き関係機関の対策本部が設置されました）

●高炉休止の撤回はならなかったものの、守る会の当局への働きかけにより、また、国会・県議会・市議会での取り組みとも相まって、希望者が多い配置転換先の枠の拡大、関連下請け企業の影響把握、3回の合同面接会の開催をはじめとした再就職先の確保などが実現しました。

私も県議会で、県が当時の日本鋼管誘致のために財政を投じたことにも触れながら、「去る時には手放しで『企業の経営判断』などと静観するな、これまで企業の存続に貢献してきた地域への影響を勘案することを求めよ」と知事に質しました。

産業構造が変わるという大きな流れは厳然としてありますが、その流れの中でも「労働者と地域を守る」という普遍的な課題を掲げ闘う核の存在と、連携した広範な人々によって、生活を守るための貴重な実績を残すことができました。(2025.11.19)