●中原区後援会の総会で、斎藤和子衆議院南関東ブロック比例予定候補を招き、自民党政治全般を学びましたが、ここでは日本農業の現状をピックアップ。
●深刻な実態
<日本の食料自給率>
*アメリカ・ラトガース大学研究者の指摘。世界で食品輸入が停止したら、餓死者は食糧自給率の低い日本に集中。日本の人口の6割が餓死者となる。この報告は実にリアル。
*日本の食料自給率は38%だが、種・肥料・飼料など含めると10%に届かない。
<米不足の背景>
*穀物価格の高騰などによりコメの需要は増え、コメの値上がりに至る
*減反の押しつけ(米生産量1970年1,253万トン→2023年681万トン)をしながら、他国からせっせと輸入
*米の生産費1万6千円/60kgだが市場では1万円前後、作れば作るほど赤字
<食料・農業・農村基本法改定>
*農林大臣「食料自給率を確実に上げるのは難しい」
*「農産物の安定的な輸入を確保する」そのために輸入相手国への投資の促進
<食料供給困難事態対策法(有事食糧法)>
*カロリーの高いイモ類の増産を行うために、熱供給量が低いもの(花・工芸作物、飼料作物など)の生産は統制する
*作付指示に従わないと、20万円の罰金と名前の公表
<これらに抗して>
*地域守る有機給食運動→全国オーガニック推進全国協議会もつくられる
*給食が地域の産業を支える
*子供も保護者も食材などへの認識が変わってくる
●自民党は日本を潰す気かと思いました。
自給率を高めることは国民の生命線であるにも拘らず、基本法で「食料自給率をあげるのは困難」と簡単に投げ出し、輸入相手国の基盤整備にお金を出す。狂気を感じました。こんな主権を放棄する国、他にあるのでしょうか!
一方で有事食糧法、お米を投げ捨てておきながら芋の増産を図る?芋を造らないと罰金と名前を公表しさらし者にする?時代錯誤の悪い冗談を聞いているようでした。政権の指示でしょうが、農水省も良くもこんなものをつくったものです。
農業以外の分野でも悪法が次々とこの間につくられています(重要経済安保情報保護法・改定防衛省設置法・改定地方自治法等々)
亡国の政治変えなければ。(2024.8.25)