君嶋ちか子

　６月３日は実に多くの行動が交錯しました。ヘイトデモにかかるやり取りとともに、リストラにかかわる申し入れも行いました。

　先日、県議団として、自治体としての積極的な関与を知事に求めたところですが、この日は県委員会とともに神奈川労働局へ。労働局は厚生労働省の機関で、労働行政にかかる政策を県内で実行する責任があります。

　日立・東芝を初めとした電機産業の大規模なリストラが進行しています。また三菱自動車燃費偽装事件によるリストラの影響も懸念されています。

　私達は、雇用と経済を守る観点から労働局の積極的な関与を求めました。そのためには雇用対策法の活用が有効です。

　雇用対策法の取り扱いをめぐっては、大きなリストラ等を経る中で、厚生労働省の通達も、各機関のより能動的な関与を求めています。

 　例えば「労働局長を本部長とし、職業安定部長や管轄安定所の長など関係職員からなる雇用対策本部を設置するものとし、その設置の事実や本部内での検討内容等について、随時、的確な周知公報を行う」としています。

　またリストラ企業に対し「離職者の発生をできる限り最小限にとどめ、雇用維持の努力を行うよう要請を行う」ことも明記しています。

 　私は６年前までこの行政で働き、「国民のための労働行政」を強く願い行動してきました。労働組合としても「労働行政の民主化」を大きな柱としてきました。

　かつて「民営化」の嵐の中でも、「安定行政は国の機関として存在するべき」と民営化に反対し闘いました。働く人を支える職業紹介や雇用対策は、「商売」としては成り立たない、採算に左右されず、憲法理念を踏まえた仕事は「公」の立場でなければできないと確信していたからです。

 　労働局は今こそ雇用と地域経済を守る立場で、経済的効率性に偏することなく、働く人を守る立場で行政の本分を発揮すべきです。

　この日、相対している職場の後輩たちに、心の中で「労働行政のやるべきことをやって、行政が国民の味方であることを示そうよ。この行政があり続けるためにも」とささやいていました。