君嶋ちか子

●私は最初に生活保護行政を取り上げました。１月１７日に判明した小田原市生活保護行政職員の「保護なめんな」のジャンパー着用問題です。これに対する県の把握・指導状況・他の県内自治体への対応などを質しました。引き続き他の自治体に対しても注意喚起するとの答えでした。
小田原市は、既に問題点を認め、「生活保護行政あり方検討委員会」を設置しています。

今後、小田原バッシングに終わらせるのではなく、行政のあり方を問い直す契機とすべきと主張しました。同時に、県内の生活保護の申請など巡り起きている問題を取り上げ、制度趣旨に添わせる対応を求めました。
県もこれらを受け止める姿勢を示しました。

●次に、七沢リハビリテーション病院　脳血管センターの問題です。県は、この地域に医療需要があるといいながら、民間に移譲する予定です。神奈川リハビリテーションセンターの一部を民間病院とする計画で、患者や看護師などの「取り合い」が懸念されています。この見直しを求めましたが、「県は高度医療を行い、一般の医療は民間で」という方針を繰り返しました。

●やまゆり園に関わっては、障がい者支援の地域移行を支える施策について質問しました。
建て替えを巡り、大型施設をつくるより地域移行を進めるべきという声は高まっています。
私は、やまゆり園については、規模の検討を加えながら建て替えは必要とし、同時に地域生活支援を充実させることを求めました。
県は重度障がい者支援も視野に入れた地域生活支援の充実を目指すと回答しました。

●最後に、「子どもの未病対策」を取り上げました。県は企業やスポーツチームに、メニューを提供させるイべントを計画するとしています。
「子どもの未病」の概念を質したところ、ジャンクフードの問題や、食事が不規則、夕飯が遅い、などを挙げました。だとしたら企業がこれに対して何を提供するというのでしょうか。
また運動不足の子どもがいる一方で、運動のし過ぎも問題だとしています。中学生の部活などは検討の余地がありますが、この事業は保育園や幼稚園の協力を得て行うとしていますから、乳幼児対象と思われます。この点でも全くちぐはぐな事業です。

本当に子供の健康な発達を願うのなら、企業に頼ったイベントを一部で行うのではなく、多くの子どもに直接届く事業を実施すべきです。小児医療費無料化補助の拡大や中学校給食補助を例としながら、日常を支える支援を行うよう求めました。
ネーミングや目新しさを追うのではなく、自治体の基本的な仕事を踏まえるべきと強調しました。(2017.3.6)