この企画、お誘いするたびに年配の方からは「現役じゃないから」と言われ、「明らかに年代を問わないテーマ」とは違う難しさを感じていました。
でも私は、「雇用は社会を形成する基本的問題。雇用がまともでなければ、健全な社会は望めない」「だから現役労働者だけの問題ではない」と度々言ってきました。
集会が終わって私はその感を深くしました。約110名(いまだ正確な数を聞いていなくてすみません)の参加、内容もとても示唆深いものとなりました。
私からお話した内容は、1.日本の雇用の現状、2.その結果日本で進行していること(働く側・企業の側・社会保険等の諸制度・経済活動・社会として等の点から)、3.今後何が必要か(国政レヴェルは田村さんに委ね、私は県政において)です。
田村さんのお話は、国会論戦を巡って、「残業代ゼロ制度」「派遣法改悪」などを中心に。また、「ルネサス大リストラ」については、国会論戦と運動のかかわりなども。「憲法上でここまで踏み込んでいるのは労働分野だけ」と憲法25条、27条、28条にも触れながら、語っていただきました。
会場からは12件の意見や質問が出されました。困難を抱える職場が多いことは言うまでもありません。また障がい者雇用、介護労働の現場、教育現場、リストラ規制法、過労死防止法などについても意見があり、これらは今後も深める必要があると思いました。
限られた時間で十分には答えられなかったのですが、頂いたご意見を今後に活かしていきたいと思います。
印象的だったこと。若者から「働くことの意味は?」と。私は経済的自立と基本的に自己実現の場(そうじゃない場合も現状では圧倒的に多い)という点からお話ししました。また田村さんは、生きがいに繋がらない場合もあるからこそ、ワークライフバランスが大事と指摘しました。
この点は多くの若者が関心を持っている、と終了後も話しかけられました。これも今後のテーマですね。
「よかった!」という感想をたくさんいただきました。そして私自身の感想も「思っていた以上に雇用について語りたい人が多い」「切実な問題に限らず、様々な実感をずっしり持っている」ということです。
「分野を限定した集会だったからよかった」という感想も多くあり、開催前の心配を晴らしてくれました。そして勉強になりました。
皆さんありがとうございます!
——————– 参 考 ——————————
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 児童は、これを酷使してはならない。
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。