君嶋ちか子

政府の補正予算案に「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が盛り込まれようとしています。これに伴う神奈川県への配賦と活用について、日本共産党県委員会が神奈川県庁に求め、説明会が開催されました（2015.1.30）。

大山奈々子県議予定候補、木佐木ただまさ県議予定候補、加藤なを子藤沢市議、そして県委員会のメンバーと共に県総合政策課長より説明を受けました。

●この交付金は、地域消費喚起・生活支援型（２５００億円）と地方創生先行型（１４００億円）の二つからなっています。

＜地域消費喚起・生活支援型＞の目的は、その名の通りで、例としてプレミアム付き商品券、地域名物商品券、旅行券などが示されています。

＜地方創世先行型＞は、地方の構造的課題に対する取り組みなどを求め、地方版総合戦略の策定を国が支援するとして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンへの助成が例として挙げられています。

●県への配賦金額はまだ示されていません。県としては市町村の意向を尊重したいとのことでした（ただし、人件費はダメ、新規事業であることなどの条件が有り、かつ国の審査もあります）。

　基礎交付は、人口・財政力指数をもとに算出され、事業内容・総合戦略策定状況により上乗せがあるとされています。

　市町村の意向を２月１７日までにまとめ、３月上旬には国に提出の予定です。県と市町村への配分比は４：６となっています。

＊感想など＊

●私は、仕事の経験上、このような一時金が実効性という点で大きな限界を持つことを何度も経験しています。

　例えば「地方創生先行型」で求められている『地域の構造的課題』などは、一時的な支給では対処しがたいものです。TPP・農業政策・消費税などの全国的かつ恒常的問題抜きには、地方の活性化は望めません。

　地方選に向けてのアピールという側面を持つこの交付金、日程がかなりタイトであることにもそれが表れています。

●とはいえ、少しでも私たちの暮らしに役立つよう求めていくことは必要です。共産党としても申し入れをまとめ、できるだけ住民要求を反映させていきたいと思います。

●「国の審査」で支給されないこともあるとの説明にはびっくり。自治体の自主性をうたいながら、国の意向が押し付けられることにもなりかねません。思わず声を上げそうになりましたが、今日は「あくまでも説明会…」と呑みこみました。

●帰りに県議マップの前でパチリ。腰を据えた「真の地域活性化」をやりたい！