君嶋ちか子

●１３日文教常任委員会が開催されました。
共産党の質問は答弁含め２０分。本当に時間が少ないのが残念なところです。

●最初は、県立高校の図書費について。
１校当たりの図書費の推移を聞きました。２６年度１６万５千円から減り続け、現在１４万１千円。
全国見渡すと最高額は青森県１６９万３０００円、全国平均は約６４万円です。なぜこんなに神奈川県が低いのかと問うと「厳しい財政上」という答えが返ってきました。冗談ではありません！　財政を苦しくさせるような金額ではありません！　私は思わず「桁が違うでしょ！」と。

●現場からは、年間１４万では専門書は固より、本らしい本を購入することができないと悲鳴が上がっています。
しかも、保護者から平均で生徒一人当たり２０００円を集めていることも認めています。つまり平均１校当たり１６８万円図書費が不足しているという事です。

●一方で神奈川県は、第四次神奈川県子ども読書活動推進計画の策定をめざし、高校生についてもその習慣を促進させることを謳っています。このような計画を持ちながら、第三次計画に至るまで、わずかな図書費をさらに減らし続けてきた神奈川県です。
グローバル化が強調され、外国語力強化などにはふんだんに予算を使っているようですが、読書はそれらにも先んじる力を養います。読書環境の充実をめざし予算増を求めました。
この問題は小さいことのようにも見えますが、教育にどれだけ財政を用いるかを象徴してはいないでしょうか。

●二つ目には、一般質問でも求めた教員正規化の問題です。
教員定数の一定数を非正規の臨時的任用とすることの理由として、小・中学校における児童数の変動と先々の少子化に備えることをあげています。
前者は現実的な数字として理解できるものの、後者については、説明がなされてはいませんでした。
「少子化による定数の減少は、神奈川県の毎年１０００人を優に超える採用数の中で調整できるのではないか」という私の問いを、再び投げかけました。

●それに対し、小学校では１０年後に４００人の定数減になると答弁し、その後７００人の定数減と訂正しました。仮に７００人の定数減になったとしても採用者数の中で調整できる数ですが、そもそもこの７００人がどのような計算に基づくものかが明らかではありません。
この場では時間の関係で、それ以上具体的なやり取りができませんでしたが、引き続く課題です。

●７００人の試算の妥当性は、単なる計算だけでは図れません。
政府も自治体も少子化の克服を掲げている中で、それら政策的課題を無視するかのように視野に入れず、試算に振り回され、現実の矛盾を拡大させるのでしょうか。
また定数の見直しを教育委員会自らも求めているにもかかわらず、現定数を絶対視し、正規教員採用抑制を続けるのでしょうか。

●度々指摘していますが、臨時的任用教員は、正規教員と同じ責任を負いながら、処遇の不備とともに、先の見通しが立たない生活を強いられています。教育の継続性も保障されません。このような不安定雇用を教育現場に存在させる現実的な弊害をこそ問題とすべきです。(2018.12.13)