子どもの虹 情報研修センターを訪て 児相の体制強化は必須

●このセンターの正式名は「日本虐待・思春期問題情報研修センター」。児童虐待防止法の制定（2000年）を受けて設立（2002年）されました。
児童虐待に関わる国・自治体の職員の専門性向上を目的とし、専門研修・専門相談・専門情報の提供・研究活動を担っています。全国唯一のこの機能を、常勤４名非常勤２名の職員が支えています。

(「１８９」は児童相談所全国共通ダイヤル)

●児童虐待が増え続けています。最新の2016(28)年度統計によると、全国の児童相談所対応件数が122,578件、前年度比18.7パーセント増です。
対応困難事例が増えているといいます。また、法的対応を必要とする事例、機関連携が問題とされる事例の増加が特徴とのことです。

そんな中で、ここに求められる役割も増しています。専門性確保の点では、このような場が必要です。また担当の方からは、警察・児相(児童相談所)・学校などの連携による合同研修の重要性が強調されましたが、この点でも、明らかに職場ごとの研修では限界があります。

（虐待防止月間を始めた最初のポスター）

●日常的に受ける児童虐待の影響は実に深刻です。そこで負う直接的な傷だけではありません。
例えば、周囲を信頼できない、だけど寂しいという子ども達が、家にも帰れず街なかをさまよっているといいます。そして更なる被害を受けています。性を売り物にすることを強要されたり､犯罪の手先に使われたり、という具合です。

●一方で、児相の現場も過酷です。増える案件、増す困難性・複雑性、目まぐるしく変わる法律、少ない人員。ここでも離職が増えているそうです。耐えられず職場を去るのでしょう。
児童ソーシャルワーカーは、日本約3,000人に対し、人口約6,600万人のイギリスが6万人だそうです。日本の体制がいかに弱いか見せつけられます。
これらに携わる人たちの養成が極めて不十分だといいます。養成と雇用の確保に本格的に取り組まなければ、大変な事態を招きます。

●この機関も国内一つでは間に合いません。関西にも是非設置をという声は切実です。現在、国の補助金を用い社会福祉法人が担っていますが、国立など公的な機関として位置付けるべきだと思いました。
図書室には、他に無い貴重な資料・書籍が多くありました。この図書室や研究機能が整理されるかもしれないという不安も抱えているそうです。
児相もここも、整理どころか急速に体制強化を図らなければ、日本の未来が描けません！
体制強化とともに、児童虐待を生み出す社会の土壌を変えなければなりません！ (2018.4.12)