君嶋ちか子

　会議日程にはない厚生常任委員会が３０日開催されました。主な議題は、かながわ共同会の改善報告書と津久井やまゆり園の再生基本構想についてです。
この議題に沿う私の質問とやり取りは以下の通りです（内容に沿って省略・集約をしています）。

１　Q：知事は事件後「家族会や職員の意向を最大限尊重して、全面建て替えを決めた」と発表している。しかし、最近の発表では、「自宅」「グループホーム」「やまゆり園のような施設」の三つの選択肢について、「回答なし」「決められない」が６割に達していると言われています。この結果の違いについて、それぞれの調査方法とともに説明してほしい。
A：前者は家族会と共同会に対し意向を確認した。後者は年末から年明けに、利用者本人に対し、支援者が１対１で聞き取りをした。調査対象が違うため違いが生じた。

２　Q：１月１０日の公聴会を初めとして、津久井やまゆりの直接的当事者だけではなく、運動団体や学識者の意見も併せ聞いた結果、知事の建て替え見直し表明にもつながっている。当初、直接的当事者以外は声を聞く対象となっていなかったことについてはどう考えているのか。
A：今後、地域や運動団体等の意向も踏まえて進めたい。

３　Q：再生コンセプトにおいては、生活環境の充実を謳い、１ユニット２０人を１０~１２人程度に小規模化するとされている。この計画においては職員の増員及びそれに伴うものとして、指定管理料の見直しを考えているのか。
A：考えていない。

４　Q：再生コンセプトにおいては、地域生活移行支援や地域生活者への支援を行うとしていますが、この具体的内容を示してほしい。またこの点では従来に加えさらに促進とされているが、職員体制への配慮はあるのか。
A：短期入所など受け入れていく。職員体制は特に考えていない。

５　Q：津久井やまゆり園入所を希望している待機者の数はどのような状況か。
A：昨年７月現在で５５名。これ以外に各児童施設の年齢による移行希望者が見込まれる。

６　Q：入所希望者の入所選考はどのような基準で行っているのか。
A：空き状況に適合する希望者（男女別、同居者との相性など）を選考している。

７　Q：入所者居住地を示してほしい。
A：（名省略）相模原市６３、横浜市１７、厚木市１１、川崎市６、茅ケ崎市５、　座間・伊勢原市各４、　海老名・平塚・秦野市各３、大和市・愛川町各２、藤沢市・横須賀市・綾瀬市・寒川町各１、県外４（現在入所者１３１名）。

８　Q：今回の事件は元職員が引き起こしたという点から、共同会の改善計画に関わっても、職場状況を見直すことは必須だ。
職員数・常勤数などの量とともに、互いのフォローを含む集団体制が十分とれるかどうかが大切。
今回、法人が掲げる「執行体制の見直し」の点では、計画にある人材育成だけでは不十分。指定管理料の見直しを通じ、職員体制の充実を担保する必要がある。この点の認識は。
A：体制は大事だが、最低限のラインを確保するとしか言えない。

９　Q：指定管理者移行時２００５年の指定管理料約８億５千万が、２０１６年には約３億７千万に激減している。３年間県職員の賃金が含まれていたことを考慮しても縮減幅が大きすぎる。縮減の内訳は。
A：県職員賃金分と途中から国の補助が加わったため減っている。
Q：県職員分の賃金引き上げを行っても、引き上げに相当する職員は新たに雇用しているはずで、これほど大きな縮減になるという事は単価切り下げが考えられる。これについては具体的な数字を含め後程聞きたい。

●もっと深めたいこと山ほどあるのですが、時間の制約があり思うようになりません。委員会質問も議員数によって時間が違います。委員会でできなかったこと、また追って確認を重ねたいと思います。(2017.1.30)