君嶋ちか子

新年会が続きますが、おめでたい話ばかりではありません。というより厳しい実態ばかりがあちこちで出されます。

●例えば消費税。医師会の新年会において、ある方が挨拶の中で「消費税増税が延期になって残念」と言いました。
私は「エーッ？！」と思いながら聞いていましたが、テーブルの会話では別の病院の方が「とんでもない、消費税で大変な思いをしています。病院の購入品にかかる消費税は大変。患者数も経済的に厳しいから受診抑制で減っています」と至極当然の話を。「誰かの手前、あの方もあのように言ったのかもしれませんがねー」とも。
また中原区内町内会の新年会では「消費税増税延期どころか、3%に戻してほしい。10%になったら廃業を考えなくては」と顔を曇らせる商店の方も。
安保法制やTPPめぐって大変な状況が続き、消費税がこの間あまり取り上げられていませんが、消費税は重く暮らしと営業にのしかかっています。「10%やめさせて下さい」と何度も言われました。

●また新年会のご挨拶の中には、商店が減り続け、ついに商店街組合の解散を余儀なくされたという話もありました。その会長さんの胸中を思うと胸が詰まります。町から商店街が消えていくのは寂しいことです。寂しいだけではなく、街の機能の弱体化にもつながります。
その会長さんは、「コンビニだけならまだ何とか持ちこたえられたんですが、小型食品スーパーができて、お手上げ状態になりました」「そのスーパーは魚はやってないので、魚屋だけは地元の商店が残っていますよ」と。
大手資本が地元の商店をなぎ倒していく情景を見るようでした。地元の商店などは、消費税に痛めつけられ、大手資本に弾き飛ばされています。日本の諸制度は「個人や小企業はやめてしまえ」といわんばかりです。

●中小企業の深刻な話も伺いました。「市の仕事があまりにも安い。利益など全くありません」と印刷会社の方。「市の仕事を続ければマイナスになるばかりですが、やめる訳にもいかず」「私達は、社員にも優しい企業でありたいと努力していますが、これでは賃金を上げることもできない」と。
公契約条例の対象を広げる必要がありますが、公契約以前に、ここまで買いたたく「公」って一体何なんでしょう！市に限らず、中小企業の受注にはいつもつきまとう問題です。

●働く人々の困難は固より、営業を行うこともこれほど困難になっている日本の産業基盤。国も自治体も中小企業を支える施策を、本気で具体的に行わなければ、日本社会の持続性は保てません。(2017.1.9その2)