日本共産党の代表質問

11月28日から、第3回定例会後半の本会議が再開されています。12月1日には、木佐木議員が代表質問を行いました。

●木佐木議員が熱を込めて訴えたのは、「若者をブラック企業から守る」こと。
神奈川県が独自に若者実態調査を行うことを求めました。若者に限らず、実態調査を行うことによって、実態把握にとどまらず施策として何が有効か、どのような方法が有効か、等々今後に生かせることが多いことが、他の自治体からも報告されています。
ところがこれに対して知事の答えは、「国が行った調査がある。労働相談も行っている。県が行うことは考えていない」旨の回答。さらに「調査ばかり行っても仕方がない」とさえ。

厚労省の調査でも、約6割が働くうえでのトラブルがあったという結果が出ているにもかかわらず、国や自治体などの相談窓口にたどり着いたのは1.6％に過ぎません。この実態を踏まえた質問に対して、県独自のアクションを示さない知事。知事が誇らしげに掲げている「若者の使い捨てかながわ撲滅宣言」をどのように実践していくつもりでしょうか。
ちなみに9月に私が、一般質問で「子どもの貧困調査を県独自に行うべき」と求めたのに対しても、同様の答弁をしています。

●「大学生の給付制奨学金制度を設けよ」との求めに対しては、「国の動向を注視する」との答え。
「現在担当課がないと言われている大学生の奨学金についてどこが担うのか」との再質問に対し、辛うじて「県民局で対応する」と答えました。
県民の暮らしにかかわっては、県の役割を容易に認めない知事の姿勢をここでも感じました。

●空母艦載機の爆音被害についても取り上げました。
昨年の共産党の質問に対し、「空母の横須賀配備は日米安全保障条約に基づく」（だから配備は当然と言わんばかりに）と答えています。これについて今回、安保条約下で絶対視されるものではないことを指摘しました。
もちろん安保条約に明記されている訳ではありませんし、空母母港については、72年に田中内閣がアメリカの世界戦略の下で決定したものです。NATO加盟国のギリシャなどでは、国民の強い反対の下で母港化を断っています。
これらを挙げ、横須賀の母港化撤回と艦載機爆音被害根絶を求めました。

これについて知事は、（日米安保があるから当然ではなく）「日米両政府の判断に基づくもの」であるとの認識を示しました。

●この他、外国人家事支援人材についてもこの特区を用いた事業の問題点を指摘し、慎重な対応を求めました。
神奈川朝鮮学園への学費補助を県が留保していることについて、教科書の記載内容や国家の問題と結びつけることをやめ、交付決定することを求めました。(2016.12.1)