常任委員会の様子です！

補正予算にかかわる議案の付託を受けた産業労働常任委員会。質疑は会派の勢力順、また時間は回答含め２５分。私は、以下の３点について質しました。

（１） 議案関連―国際ビジネス振興事業費６月補正予算

「県内企業のベトナムへの事業展開(販路拡大・進出)を支援する」として、知事の海外トップセールスなどを予定しています。私は「補正の金額は大きくないものの、県内企業の海外移転を伴う事業を県が支えるのはいかがなものか。空洞化を促進させるものだ」と指摘しました。「県内企業のニーズが高い」との回答でしたが、「県が促進させることではない」と重ねて指摘しました。

（２）報告資料関連―労働相談の取り組み

・働く現場の荒廃を受けて、労働相談は３年連続で１２，２００件前後となっています。そんな中で、働くルールについてのリーフレットを作成しています。その活用を図るため、若者が立ち寄るコンビニや駅などにも置くよう求めました。http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f500077/

・出前授業を行い、働くルールの普及に努めていますが、より多くの人に学んでもらうため、高校などのカリキュラムに組み込むべきと要望しました。知らない人が多すぎます。引き続き文教委員会などでも求めていきます。

・労働センターは、街頭相談、その他の出張相談、夜間・休日の対応などに追われています。体制強化を求めました。また県内４所では不十分な点も指摘しました。

（３） その他―県関連事業所の働き方を正すべき

働き方について直接指導権限を持たない自治体としては、神奈川県庁とその関連組織・団体の働き方を自ら質していくことにより、県内全体の働き方の改善に寄与すべきと訴えました。

その一つとして、知事と県民局長が役員となり、２億円近い補助金を支出している神奈川フィルの解雇問題をとりあげました。県労働委員会が既に不当労働行為による解雇は無効との命令を下しています。その命令に従わず中労委に申し立てをした神奈川フィル。神奈川県に関連した組織として節度ある対応がより期待されていると指摘しました。

先のリーフで知事は、神奈川労働局長や経営５団体代表等と共に『「若者の使い捨て」撲滅かながわ宣言』（下記、県のＨＰより）として「安心して働ける職場づくりをこの神奈川から」と呼びかけています。呼びかけに沿った働きかけを行うべきと求めました。（2015.7.2）